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40代後半からiDeCo・NISAは遅い？間に合う理由と、どっちを先にやるか
書いた人：たかろー（物流ひと筋25年・40代後半の会社員）。転職もお金も、自分で試して正直に書いています。
「iDeCoもNISAも、もっと若いうちに始めるものでしょ」。40代後半の私は、ずっとそう思って後回しにしてきました。でも調べてみると、40代後半からでも、始める意味は十分あることが分かりました。しかも2026年12月から、iDeCoは40代・50代にとって使いやすい制度に変わります。
この記事では、40代後半から始めても間に合う理由と、iDeCoとNISAのどっちを先にやるか、始める前に知っておきたい注意点をまとめます。
モヤ男さんもう40代後半だし、今から始めても大して増えないんじゃない？
たかろー私もそう思っていました。でも定年まで、まだ15年以上あるんです。それに40代後半だからこそ得をする理由もあるので、順番に見ていきましょう。
- 制度の内容は、2026年11月時点で国や金融機関が公表している情報をもとにしています（出典は記事の最後にまとめています）。
- 記事中の積立の例は、説明のための仮の数字です。運用には元本割れのリスクがあります。
この記事の結論
- 40代後半でも、定年まで15〜20年ある。積み立てる期間としては短くない
- 2026年12月から、iDeCoは会社員の上限が月6.2万円に上がり、70歳まで加入できるようになる
- 教育費や住宅費がまだかかるなら、いつでも引き出せるNISAが先。余裕があれば、税金が安くなるiDeCoを足す
- iDeCoは60歳まで引き出せない。退職金との受け取り方も含めて、始める前に計画を立てておく
40代後半からでも遅くない3つの理由
1. 定年まで、まだ15〜20年ある
48歳なら、65歳まで17年あります。20代から始めた人より運用期間は短いですが、17年間コツコツ積み立てれば、それなりの額になります。それに、働く期間が延びている今は、65歳を過ぎても積み立てを続けられる人も増えています。
2. 40代後半は、税金が安くなる効果が大きい
iDeCoの掛金は、全額が所得から差し引かれます。つまり、積み立てるだけで所得税と住民税が安くなるしくみです。40代後半は収入が上がっていることが多く、税率が高い人ほど、安くなる額も大きくなります。
3. 老後に向けて「お金を置く場所」が必要になる
40代の老後資金の記事で書いたように、老後に足りない額を毎月の積立額に直すと、多くの家庭で月数万円になります。それを普通預金に置いておくか、税金のかからない口座で育てるかで、20年後の差は大きくなります。
たかろーのメモ：「今さら始めても」と思っていた私ですが、50代、60代になってから「あのとき始めていれば」と思うほうが、よほど後悔しそうです。始めるのが一番早いのは、いつだって今日なんですよね。
iDeCoとNISAの違い
どちらも「税金がかからずに資産を増やせる制度」ですが、性格はかなり違います。
| iDeCo | NISA | |
| 目的 | 老後のための年金づくり | 自由な資産づくり |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでもOK |
| 掛金の税金 | 全額が所得控除（所得税・住民税が安くなる） | 控除なし |
| 運用で増えた分 | 非課税 | 非課税 |
| 受け取るとき | 税金がかかる（ただし控除が大きい） | 非課税 |
| 上限 | 会社員は月6.2万円まで（2026年12月〜、企業年金がない場合） | 年360万円、生涯で1,800万円まで |
| 手数料 | 口座管理料が月171円〜かかる | 口座の手数料は無料が多い |
ひと言でいうと、iDeCoは「税金が安くなるけど、60歳まで出せない」。NISAは「税金の割引はないけど、いつでも出せる」です。48歳で始めた場合を、時間の流れで見るとこうなります。
2026年12月のiDeCo改正で、何が変わる？
2026年12月から、iDeCoの制度が大きく変わります。40代後半の会社員に関係するのは、次の2つです。
| 項目 | 改正前 （〜2026年11月） | 改正後 （2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし）の上限 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員の上限 | 月2万円 | 月6.2万円から、会社の企業年金の掛金分を引いた額 |
| 自営業の上限 | 月6.8万円 | 月7.5万円（国民年金基金などと合わせて） |
| 加入できる年齢 | 原則65歳未満 | 70歳未満（一定の条件あり） |
特に大きいのは、上限が月2.3万円から6.2万円に、約2.7倍になることです。今までは「iDeCoだけでは老後資金が足りない」と言われていましたが、改正後は、40代後半から始めても、まとまった額を積み立てられるようになります。
70歳まで加入できるのは、老齢基礎年金やiDeCoの給付をまだ受け取っていない人が対象です。60歳を過ぎても働き続ける人なら、そのまま積み立てを続けられます。
- 企業年金がある人の上限は、会社の制度によって違います。会社の人事や、勤務先の企業年金の案内で確認してください
- 会社の企業型DC（確定拠出年金）で「マッチング拠出」をしている人は、iDeCoに加入できない場合があります
40代後半は、どっちを先にやる？
モヤ男さんで、結局どっちから始めればいいの？
たかろー決め手は「近いうちに大きな出費があるかどうか」です。下の図で、自分がどこに当てはまるか見てみてください。
もう少し細かく分けると、目安は次のとおりです。
| あなたの状況 | おすすめの順番 |
|---|---|
| 子どもの大学費用や、住宅のリフォームがこれから控えている | NISAが先。いざというときに引き出せる |
| 教育費のめどが立っていて、老後資金に集中したい | iDeCoが先。税金が安くなる分、確実に得をする |
| どちらも始めたいが、月の予算が限られている | NISAを中心に、iDeCoは無理のない額から |
大事なのは、iDeCoに入れすぎて、生活費や教育費が足りなくなることを避けることです。iDeCoは途中でやめても、60歳まではお金を引き出せません。
どちらを始めるにしても、その前に生活費の半年分くらいは普通預金に残しておくのが基本です。急な出費のたびに投資を取り崩していては、続きません。
いくら貯まる？仮の数字で計算
48歳から65歳まで、17年（204か月）積み立てた場合です。数字はすべて説明用の仮のもので、年3%の運用は保証されたものではありません。
| 毎月の積立額 | 積み立てた元本 | 年3%で運用できた場合 |
|---|---|---|
| 月2万円 | 408万円 | 約531万円 |
| 月3万円 | 612万円 | 約797万円 |
| 月5万円 | 1,020万円 | 約1,328万円 |
これをiDeCoで積み立てると、さらに税金が安くなる効果が加わります。たとえば所得税10%・住民税10%の人が月2万円をiDeCoに入れると、1年で約4.8万円、17年で約82万円、税金が安くなる計算です（年収や家族構成で変わります）。
たかろーのメモ：月5万円は大きく見えますが、夫婦でそれぞれNISAとiDeCoを使えば、1人あたり月2.5万円です。全部を一人で背負う必要はありません。
始める前に知っておきたい4つの注意点
- 60歳から受け取るには、加入期間が10年以上必要：50代から始めて加入期間が10年に届かないと、受け取りを始められる年齢が61〜65歳に後ろ倒しになる。48歳で始めれば、60歳で12年になるので問題ない
- 退職金との受け取り方で、税金が変わる：iDeCoを一時金で受け取ると、退職金と同じ「退職所得」の扱いになる。受け取る順番や間隔によっては控除が減ることがあり、2026年からはそのルールも厳しくなった。受け取りが近づいたら、退職金とあわせて計画を立てたい
- 元本割れのリスクがある：投資信託で運用すると、時期によっては元本を下回ることもある。60歳近くになったら、値動きの小さい商品に少しずつ移すことも考える
- 手数料をチェックする：iDeCoは口座管理料が毎月かかる。金融機関によって上乗せの手数料がちがうので、運営管理手数料が無料のところを選ぶ
特に2つ目の退職金との関係は、会社の退職金の額と、受け取る時期によって答えが変わるので、自分だけで判断するのは難しいところです。
モヤ男さん退職金との関係なんて、自分で調べても分かる気がしない…。
たかろーここは私もお手上げでした。無理に一人で悩まず、プロに数字を出してもらうのが早いです。
配分に迷ったら、FPに計画を出してもらう
「NISAとiDeCo、毎月いくらずつにすればいいの？」「教育費と両立できる？」「退職金とiDeCoの受け取り方は？」。ここまで読んで、自分の家計に当てはめるとよく分からない、という人も多いと思います。正直、私もそうでした。
こういうときは、FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談で、ライフプラン表（将来のお金の流れの表）を作ってもらうのが早いです。教育費がいつピークになり、何歳でいくら貯まっていればいいかが分かれば、NISAとiDeCoにいくらずつ回せばいいかも決めやすくなります。
老後資金や資産形成の相談なら、FPに自宅かオンラインで無料相談できるガーデンが使いやすいです。相談の前に、次のものを用意しておくと話が早く進みます。
- ねんきん定期便（夫婦の分）
- 源泉徴収票（収入が分かるもの）
- 会社の退職金や企業年金が分かる資料（就業規則・退職金規程など）
- 今の毎月の支出のざっくりした額
FPの無料相談は、保険などに加入したときの手数料で成り立っているので、保険の提案はある前提で考えておきましょう。その場で決めずに持ち帰れば大丈夫です。断り方は保険相談の断り方にまとめています。利用者の声はガーデンの口コミ・評判まとめで紹介しています。
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よくある質問
- 50代から始めても意味はありますか？
- あります。2026年12月の改正で、条件を満たせば70歳まで積み立てられるようになりました。55歳で始めても、最長15年積み立てられます。ただし、60歳から受け取るには加入期間が10年以上必要なので、受け取りは少し後になります。
- 改正後の上限（月6.2万円）は、いつから使えますか？
- 2026年12月分の掛金からです。口座からの引き落としは翌月なので、実際に新しい金額が引き落とされるのは2027年1月からが目安です。掛金の変更の手続きは、加入している金融機関で行います。
- NISAとiDeCoは両方使えますか？
- 使えます。それぞれに別の上限があるので、両方を組み合わせるのが一般的です。家計に無理のない範囲で、配分を決めてください。
- どの金融機関で始めればいいですか？
- iDeCoは、運営管理手数料が無料で、手数料の安い投資信託がそろっているネット証券が選ばれやすいです。NISAと同じ金融機関にしておくと、管理が楽になります。
まとめ
40代後半からでも、iDeCoとNISAは遅くありません。定年まで15〜20年あり、2026年12月からはiDeCoの上限が上がって、70歳まで積み立てられるようになります。
順番は、教育費などがまだかかるならNISAが先、めどが立っているならiDeCoで税金を安くする。どちらにしても、生活費の備えを残したうえで、無理のない額から始めることが大切です。配分や退職金との関係で迷ったら、FPにライフプラン表を作ってもらって、数字で決めるのが近道です。
私もガーデンで相談して、自分のNISAとiDeCoの配分を決める予定です。受けたら、このサイトで正直に書きます。
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参考にした情報
※制度の内容は2026年11月時点で調べたものです。この記事は一般的な情報で、特定の金融商品をすすめるものではありません。個別の判断はご自身で、または専門家に相談して行ってください。