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40代の老後資金はいくら必要?自分の不足額を3ステップで出す方法
「老後2000万円」と言われても、正直ピンときませんよね。自分の場合は足りるのか、足りないのか。足りないなら、今から毎月いくら貯めればいいのか。40代後半の私も、ずっとここが分からないまま過ごしてきました。
この記事では、国の最新の統計をもとに老後に足りなくなる額の目安を整理して、自分の不足額を出す3ステップをまとめます。電卓とねんきん定期便があれば、30分ほどでざっくりの数字が出ます。
- 統計の数字は、総務省・厚生労働省・金融庁が公表しているものです(出典は記事の最後にまとめています)。
- 記事中の計算例は、説明のための仮の家庭の数字です。私自身の家計の数字ではありません。
この記事の結論
- 2025年の統計では、年金で暮らす夫婦の家計は毎月約4.2万円の赤字。30年続くと約1,500万円
- ただしこれは平均。必要な額は家庭によって数百万〜数千万円まで変わる
- 自分の数字は「老後の生活費 − 年金」×年数 + 大きな出費 − 退職金・貯蓄、で出せる
- 40代なら、定年までまだ15〜20年ある。毎月の積立額に直すと、思ったより現実的な数字になることが多い
「老後2000万円」はどこから来た数字?
もとは2019年に金融庁の審議会が出した報告書です。年金で暮らす夫婦の家計が毎月約5.5万円の赤字で、それが20〜30年続くと約1,300万〜2,000万円が必要になる、という計算でした。
ここで大事なのは、2000万円は「平均的な家庭の計算例」であって、全員に必要な額ではないということ。持ち家か賃貸か、年金がいくらか、どんな暮らしをしたいかで、必要な額は大きく変わります。
最新の統計だと、老後はいくら足りない?
同じ考え方で、2025年の総務省の家計調査を見てみます。対象は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」です。
| 項目(毎月) | 金額 |
|---|---|
| 収入(ほとんどが年金) | 約25.4万円 |
| 税金・社会保険料を引いた手取り | 約22.2万円 |
| 生活費(消費支出) | 約26.4万円 |
| 毎月の不足 | 約4.2万円 |
毎月4.2万円の不足が、65歳から95歳までの30年続くと、4.2万円 × 12か月 × 30年 = 約1,500万円です。2019年の報告書より少し下がりましたが、それでも大きな金額です。
ちなみに、2026年度の年金額は、厚生労働省のモデル(会社員として40年働いた夫と、専業主婦の妻)で夫婦2人で月約23.7万円。これは税金などを引く前の額です。共働きで2人とも厚生年金に入っている家庭は、もっと多くなります。
たかろーのメモ:平均の数字を見て「1,500万円か」と安心するのも、「無理だ」と落ち込むのも早いです。平均には、持ち家でローンのない家庭も、年金が多い家庭も混ざっています。結局、自分の家の数字を出さないと何も分からないんですよね。
自分の不足額を出す3ステップ
用意するのは、ねんきん定期便(毎年誕生月に届くハガキ)と、今の家計の支出の2つです。
ステップ1:老後の毎月の生活費を決める
今の毎月の生活費から、老後にはなくなる出費を引きます。たとえば、住宅ローン(完済予定なら)、子どもの教育費、通勤や仕事の付き合いのお金などです。反対に、医療費や趣味・旅行のお金は増えるかもしれません。
迷ったら、統計の平均(夫婦で月約26.4万円)を目安にして、賃貸の人は家賃を足して考えます。
ステップ2:年金の見込み額を調べる
ねんきん定期便に、将来もらえる年金の目安が書いてあります。ただし注意点があります。
- 50歳未満の人の定期便は、「これまでに払った分」で計算した額。今後も働き続ける分は入っていないので、実際より少なく見える
- 50歳以上の人の定期便は、今の条件で60歳まで加入した場合の見込み額
- 書いてあるのは税金などを引く前の額。手取りは1〜2割ほど少なくなると考えておく
50歳未満の人は、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使うと、これから働く分も含めた見込み額が分かります。ねんきん定期便のQRコードを読み取るだけで使えます。
ステップ3:不足額を計算する
次の式で計算します。
老後の不足額 =(毎月の生活費 − 年金の手取り)× 12か月 × 老後の年数 + 大きな出費 − 退職金 − 今の貯蓄
老後の年数は、65歳から95歳までの30年で考えておくと安心です。「大きな出費」は、家のリフォーム、車の買い替え、介護などです(あとで詳しく書きます)。
計算例:40代後半・会社員の仮の家庭
イメージしやすいように、仮の家庭で計算してみます。数字はすべて説明用の仮のものです。
| 家族 | 夫48歳(会社員)、妻(パート)、持ち家でローンは65歳までに完済予定 |
|---|---|
| 老後の生活費 | 月27万円 |
| 年金の手取り(夫婦) | 月21万円 |
| 毎月の不足 | 月6万円 → 30年で2,160万円 |
| 大きな出費 | リフォーム300万円、車2回で400万円、介護など300万円 → 1,000万円 |
| 退職金の見込み | 1,000万円 |
| 今の貯蓄 | 600万円 |
| 老後の不足額 | 2,160万 + 1,000万 − 1,000万 − 600万 = 1,560万円 |
この家庭だと、65歳までに、あと約1,560万円を用意する必要がある、という計算になります。
不足額を「毎月の積立額」に直す
1,560万円と聞くと気が遠くなりますが、毎月の額に直すと見え方が変わります。48歳から65歳まで、17年(204か月)あります。
| 貯め方 | 毎月の積立額(17年) |
|---|---|
| 預金だけ(利息なしで計算) | 約7.6万円 |
| 年3%で運用できた場合 | 約5.9万円 |
運用は元本が減ることもあるので、3%はあくまで仮の数字です。それでも、NISAやiDeCoで少しでも増やせれば、毎月の負担は軽くなることが分かります。iDeCoは掛金が所得から差し引かれるので、会社員なら税金も少し安くなります。
逆に言えば、50代、60代と始めるのが遅れるほど、毎月の額はどんどん重くなります。40代のうちに数字を出しておく意味は、ここにあります。
40代が見落としやすい3つの出費
平均の統計には、毎月の生活費しか入っていません。40代のうちに考えておきたいのは、次の3つです。
- 子どもの教育費と老後の準備が重なる:40代後半は、大学の学費と老後の準備がぶつかる時期。学費を払い終わってから貯め始めると、残りの年数が短くなる
- 家と車:持ち家は、ローンが終わっても修繕費がかかる。車に乗り続けるなら、買い替えの費用も入れておく
- 親の介護と自分の医療:自分の親の介護が先に来ることも。金額が読みにくいので、少し多めに見ておく
退職金も、会社によって大きく違います。就業規則や退職金規程で、自分の見込み額を一度確認しておくと、計算の精度がぐっと上がります。
自分で出せない数字は、FPに出してもらう
ここまで読んで、「年金の手取りがよく分からない」「退職金の見込みも、教育費のピークもよく分からない」と思った人もいると思います。私もそうでした。
そういうときは、FP(ファイナンシャルプランナー)の無料相談でライフプラン表(将来のお金の流れの表)を作ってもらうのが早いです。年ごとの収入と支出、貯蓄の残高が一覧になるので、「何歳でお金が足りなくなるか」「毎月いくら積み立てればいいか」が数字で見えます。
老後資金の相談なら、FPに自宅かオンラインで無料相談できるガーデンが使いやすいです。相談の前に、次の3つを用意しておくと話が早く進みます。
- ねんきん定期便(夫婦の分)
- 源泉徴収票(収入が分かるもの)
- 加入中の保険証券(スマホの写真でもOK)
FPの無料相談は、保険などに加入したときの手数料で成り立っているので、保険の提案はある前提で考えておきましょう。その場で決めずに持ち帰れば大丈夫です。断り方は保険相談の断り方にまとめています。利用者の声はガーデンの口コミ・評判まとめで紹介しています。
よくある質問
- 独身の場合はいくら必要ですか?
- 2025年の家計調査では、65歳以上の単身の無職世帯は毎月約3万円の不足でした。30年で約1,080万円です。ただし賃貸の人は家賃が続くので、自分の数字で計算し直してください。
- 年金だけで暮らせる人もいますか?
- います。持ち家でローンがなく、夫婦とも厚生年金に長く入っていた家庭などは、年金だけで足りることもあります。だからこそ、平均ではなく自分の数字を出すことが大事です。
- 40代後半からでも間に合いますか?
- 定年まで15年以上ある人が多いので、毎月の積立額に直すと現実的な数字になることが多いです。働く期間を数年延ばす、年金の受け取りを遅らせて増やす、といった方法もあります。
- FPの無料相談で、本当にライフプラン表を作ってもらえますか?
- 作ってもらえることが多いです。申し込むときや、事前の電話で「ライフプラン表を作ってほしい」と伝えておくと確実です。
まとめ
最新の統計では、年金で暮らす夫婦の家計は毎月約4.2万円の赤字で、30年で約1,500万円。でもこれは平均で、本当に必要な額は家庭ごとにまったく違います。
まずはねんきん定期便を出して、3ステップで自分の不足額を出してみること。そして、分からない数字があればFPにライフプラン表を作ってもらうこと。40代のうちに数字が見えれば、毎月いくら貯めればいいかがはっきりして、漠然とした不安はかなり軽くなります。
私もこれからガーデンで相談して、自分のライフプラン表を作ってもらう予定です。受けたら、このサイトで正直に書きます。
参考にした情報
- 総務省統計局「家計調査(家計収支編)2025年平均」
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年)
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター」
※数字は2026年11月時点で調べたものです。この記事は一般的な情報で、個別の家計の判断はご自身で、または専門家に相談して行ってください。